川崎市の物価高騰対策給付金（令和7年度住民税非課税世帯）
制度概要
令和7年11月21日に閣議決定された、国の「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、本市では国の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を活用し、住民税均等割非課税世帯向けの給付金（1世帯あたり1万円）の支給を検討。
物価高対応子育て応援手当
物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、こどもたちの成長を応援するため、物価高対応子育て応援手当を支給します。金額は児童1人あたり2万円です。対象者及び手続き方法は、次のとおりです。
対象者
(1)令和7年9月分（令和7年10月14日振込）の児童手当を川崎市から受給している世帯 ※ただし令和7年9月に生まれた新生児を含む。
(2)令和7年10月1日～令和8年3月31日に生まれた新生児がいる世帯 ※ただし公務員世帯を除く
(3)令和7年9月分の児童手当を勤務先から受給している公務員世帯 ※ただし令和7年9月に生まれた新生児を含む。
(4)令和7年10月1日～令和8年3月31日に生まれた新生児がいる公務員世帯
(5)令和7年10月1日～令和8年3月31日に離婚などにより新たに児童手当を受給することとなった世帯
手続方法
(1)と(2)の方は手続きが不要です。対象の方には順次お知らせを送付します。
(3)～(5)の方は原則手続きが必要です。手続き方法については市ホームページをご確認ください。