大阪で20年代後半に開業目指す
大阪府と大阪市は28日、誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者に、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループを選定したと発表した。
開発コンセプトは「結びの水都」で、「水都大阪」の伝統や文化を継承しながら観光先進国化に貢献するとしている。関西地域の観光を推進する施設やVIP向け最高級ホテルも整備。国内外から約2050万人の年間来場者を想定している。
同グループの事業提案によると初期投資額は約1兆800億円に上り、2020年代後半の開業を目指す。年間売り上げは約5400億円を見込み、約1万5000人の雇用を創出できるという。 大阪のIR事業者には、米ラスベガスなどでIRを運営するMGMを中心とする同グループのみが事業者の公募に参加を申請。有識者らでつくる選定委員会が事業コンセプトや財政力、地域への貢献などの観点から審査し、同グループが事業者に選ばれた。 府市は今後、府議会と市議会の議決を経て22年4月までに整備計画をまとめて国に提出する方針。国はIR整備を国内で最大3カ所としている。有力候補とみられていた横浜市は誘致撤回に方針転換し、大阪府・市以外では、和歌山県と長崎県が誘致を進めている。
