北地区（約２・４ヘクタール）
事業者は帝国ホテルと三井不動産。
Ｉ期工事として２４年度から「帝国ホテルタワー」を解体。オフィスや宿泊施設が入る「ノースタワー」（地下４階地上４６階建て、高さ約２３０メートル）を３０年度に完成させる。３１年度に「帝国ホテル本館」の解体を開始し、ＩＩ期工事に着手する。宿泊施設を配置する「新本館」（地下４階地上２９階建て、高さ約１４５メートル）の建設などを３６年度までに終える。新築する２棟は総延べ約４２万平方メートルとなる。
中地区（約２・２ヘクタール）
ＮＴＴ都市開発、公共建物、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）、三井不動産の４社が事業者。
地下６階地上４６階建て延べ約３７万平方メートル、高さ約２３０メートルの規模となる。オフィスや宿泊施設、商業、ホールを設ける。基本設計はＮＴＴファシリティーズ。２２年度の解体着工、２９年度の竣工を想定する。
南地区（約１・９ヘクタール）
事業者は第一生命保険、中央日本土地建物、東京センチュリー、東電ＰＧの４社。
地下５階地上４３階建て延べ約３１万平方メートル、高さ約２３０メートルのビルを整備する。オフィスや宿泊施設、商業、ウェルネス促進施設が入る。２２年度に解体を始め、２８年度の竣工を目指す。
